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特別編 | 簡単な経済学の話 生きることTOP 北の果族TOP (以下の文章は、2004年2月に北の果族便りに記載したまとめです）（時間が経っても（2010年も同じなので困りますよね） |
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| 序章 |
日本が経済の中心だと大国だと言われた時期もあったと言うのにバブル崩壊から その地位を失脚して日本経済は不良品のように言われ始めたこの頃。 考えてみれば自分も経済学部を卒業した訳だし、今何が間違ってしまったのか考えてみたいなと思います。 経済の動きは相互関係にあるので何が発端でどこが結果なのかを見極めるのは、 ずっと未来になってみないと分からないことなのです。 そうです経済学は推理と予想の学問なのですね。 学生時代には全く気づかないでたことが大変悔やまれます。 1999年以降の物価は5年連続でマイナスで、先進国の中で唯一戦後初のデフレ経済と認定されたのです。 しかも世界的なデフレの引きがねになるのではと懸念される事態です。 不良債権も何年経っても処理が終わらず景気も低迷。金利は０まで下がり株化低迷ですべての企業が 経営のリスクを抱えています。 政府が銀行の株を買い上げたり、公共事業の拡大でも下支えするという他国にない政策もカラ回り。 財政赤字は継続し債務は700兆円を超えました。 G7のお荷物だったイタリアも抜いて最悪の水準です。 全てが手詰まりです。 解決に何が大切なのか、経済に携わる人はみな気づいています。 悪化の原因を絶たないと駄目だと言うことです。 タンス預金を表に出す政策の一環として「新札」の発行が行われ様としているのをご存知ですか。 今、貨幣をスタンプマネー化しようとする動きもあるんですよ。 そうなれば期限内で使わなければ無効になるから消費が増える？？？ では、お金＝貨幣から考えてみたいと思います。 お金が無ければ物もサービスも受けられません。 経済も語れません。 ではお金にはいったいどんな役目があるのでしょう。 |
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| お金 |
まず経済を語るにはお金の存在を無視することは出来ません。 物やサービスを手に入れることが出来ません。 貨幣は物物交換を円滑に進めるために発生しました。 「価値」「交換」「貯蔵」 この３つの働きを持ちます。 価値 その物やサービスがどのくらいの価値なのかすべての人が同じ条件で判断できるようになりました。 交換 物物交換では手に入りにくい物も貨幣の仲立ちで円滑に交換できるようになりました。 貯蔵 貨幣で貯蔵しておけば今必要なくても将来に物やサービスの欲しい時に手に入れることが出来ます。 どうでしょうか。 多分一番みんなが興味あるのは最後の貯蔵（貯蓄）ですよね。 貯蓄してもその価値が不安定では困ったものです。 しかし今は紙幣の発行数が大変多くなって日銀から外に流出しました。 でも実際の取引に使用されたわけではないのです。 日銀の金融政策は成功したのでしょうか。 2000円札は銀行の金庫でかなりの枚数眠っているようです。 やはりATMで使えない不便さ色合いが5000円と似ているなど失敗（？）かな。 そして2004年 新紙幣が発行されました。 福沢諭吉、樋口一葉、野口英世が採用されています。 2000円札発行からわずか2年で新札発行で、100億枚の紙幣が入れ替わります。 経済効果があれば良いのですけど。 とりあえずATMや自販機の入れ替えはあるけどね。。。 機械関係は特需 サービス関係は余計な経費 どこかにみんなで良くなる方法は無いものかなぁ。 |
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| 価格 |
お金があれば、たいていの欲しいものが手に入ります。 今年の新成人の欲しいものNo1もお金でした。 でも同じ物が常に同じ価格ではありません。 野菜だって毎週のように価格が違いますよね。 実際には市場では毎日違うのです。 スーパーなどは週ごとに価格を決めているところが多いので 毎週と表現しました。 では何故物の価格は変るのでしょうか。 需要と供給ですよね。 そのバランスが毎日変化しているからです。 買い手側が欲しがる量を需要、売り手側が提供する量が供給です。 欲しがる量が多いのに提供の量が少なくなれば価格は高くなり、逆に供給量が多ければ価格は安定します。 物が少ないからと言っても値段はあるべき場所で上下しているのが普通です。 需要の量もいつか止まるし供給量だって無限ではないのですから。 例えばキャベツのシュミレーション 価格150円の時需要40個供給100個で売れ残り60個 価格100円の時需要70個で売れ残りはほぼ解消 価格70円の場合需要90個で供給が50個不足 キャベツは100円が売れ筋価格 そこで供給量が変らなかった場合だと 価格100円の時需要70個から50個に減り20個売れ残った 需要の落ち込みに合せて価格を90円に下げた場合需要が増えて売れ残らなかった では安ければ売れるのか 100均とかユニクロは小売業不振の中での勝ち組みです。 成功のポイントは品質は落とさないで価格を下げたからです。 物の価格を下げるためにコストダウンは欠かせないのですが、国内で商品を調達しようとすれば 人件費がかかりすぎる。 海外で調達すると品質が下がる。 そして「グローバル開発調達」が採用されてからこの不安も解消した?らしいです。 ユニクロは、原料から生産まですべての工程を中国で行っているがスタッフや技術者が品質の管理を行っている。 日本の消費者に合った商品を提供できるのだ。 100均のダイソーなどは数万個単位で生産の発注を行っている。 そうすると生産のコストが大幅に下がるのだ。 しかし今の不況下では苦戦中です。 消費者は本当にそれが欲しかったんじゃないのです。 安いだけで買っていたのです。安いだけじゃ人気の定着には結びつかなかったのです。 消費者は気まぐれですから。 |
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| お金の流れ |
経済ではお金が流れている量を「フロー」またどこかで貯蔵されているお金を文字通り「ストック」と読んでいます。 自分たちの暮らしの中では 「所得」「支出」がフロー 「資産」がストックです。 フローが多いかストックが多いかで経済や景気は大幅に影響を受けます。 例えば定年して資産が多いけれど暮らしが質素とかフローばかりでストックは０と表現します。 ストック（資産）には換金価値があるものや所得を生み出すもの全てが含まれます。 国の経済で例えるなら国富（国の資産）です。 国富は1997年には3,173.3兆円あったのですが、2001年には2,906.7兆円に減っています。 国富が減ったのは、やはりバブル崩壊の後の地価の暴落による資産の目減りだと思います。 国富は国民総資産から負債額を差し引いた残りのことで、土地や建物などの有形資産と対外純資産を 足したものです。 しかし、バブル前の水準に戻ったのだから下げ止まりになるのかな？ いや専門家たちは、こぞってこれからも減少すると予測しています。 国富は将来に対する投資が含まれています。 これからどうなるか分からない土地や株を買う人は減り続けるに違いないでしょう。 今の日本経済には、魅力が無いのが原因かも知れません。 経済を語る時にわくわくしないですもんね。 フローは国の経済で言うならばGDP（国民所得）のことです。 ストックは国会の政策や将来に対する期待感によって左右されます。 ダムでの水の流れが例えに良く使われます。 フロー＝ある一定期間にダムに流れた水の量 ストック＝ある時点でダムに溜まっている水の少総量 決壊したら価格が目減りして市場にフローが流れ込むと言われています。 「経済指標」は経済の動向を読むための統計データや調査結果です。 公共から民間まで幅広く作成されます。 アンケートでまとめられた「日銀短観」主要企業の経営投資をまとめたりしている。 しかし、指標であって予測です。 未来の予言でもなければ、結果も自分に都合良くなりがちです。解釈なんてそんなもの。 景気が良くなったと政府が発表している根拠は本当にあいまいなものなんですよ。 実感ないですよねーー |
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| 景気は繰り返す |
最近の挨拶は「景気はどうですか？」が天気や季節の話題に取って変わった感じです。 それほど関心が高いのが景気ですが、景気が良いっていったいどんな状態でしょうか。 「景気が良い」と言うのは、より多くの人がより多くのお金を使うことで 家計から支出が増えて、企業の売り上げが増えます。 売り上げが増えると、増収増益となり企業は従業員の給料を増やすだろう。 企業や個人の所得が増えると自治体の税収が増える。 そうなると公共投資にもお金が回り雇用が拡大して、さらに個人の所得は増える。 すると消費が拡大して、物やサービスの売り上げが・・・・・ すばらしい循環ですよね。 しかし、いつまでもこの良いスパイラルが続くわけではありません。 やがて、需要に供給が追いつかない。 それでも需要が伸び続けたなら、物やサービスの価格は急上昇します。 インフレです。 物やサービスの価格が上昇すると、今度は需要が下降して・・・・ 「景気が悪い」状態になって行きます。 景気というものは、必ず良くなるし悪くなるのです。 そして交互に必ずやってくるものなのです。 山や谷部分の高さ深さがあるのは当然です。 山が高かったならば、その対象となる谷部分も深いのです。 一般には日本の景気の動向は企業の在庫投資と設備投資で語られてきました。 在庫は4年周期で、設備は10年周期が定説でした。 しかし、今や定説も後付けの資料にすぎなくなってきました。 経済は生き物。 バブルの予測も崩壊も予測できなかったんですから。 バブルであまりにも長期的に景気の拡張が続きすぎた時代には、 今までの景気循環説が否定されたりしたんですよ。 やっぱり永遠に続くものなんて、どこにも無かったってことです。 今や拡張してしまった、楽観的な家計をどうやって切り詰めるかが全体の課題となってしまいました。 でも、長期に低迷しても、それも永遠ではありませんよね。 |
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| 内需と外需 |
「内需」とは国内の需要です。 「外需」は国外の需要です。 国内でものが売れるか海外でものが売れるかの話です。 国内でも海外でも売れれば良いじゃん。 そう思いますか？ 実は大きく違います。 海外でものが売れればそれだけ外国のお金である外貨を手に入れられるのです。 しかし、外資の獲得はたくさんの問題も引き起こします。 他国の内需を脅かし、貿易摩擦などの国際問題にもなります。 普通、どこの商社だって国内が不景気でものが売れなくて内需が小さくなると、 それを補おうとして外需の拡大に努力します。 現在の日本は貿易黒字が続いていますよね。 でも外需がどんなに拡大したとしても内需が縮小していれば喜ぶことは出来ないのです。 アメリカだって自国の産業を脅かす日本の輸出には困っているのです。 このイラク派遣で、日本に経済のことなんか考えてる政治家なんていないのかもなぁと寂しいのですが。 ここ最近のGDP（国民所得）に貢献しているのは、対米自動車輸出とアジア向けハイテク関連のようです。 どんどん売れてるんだから良い？ 日本経済にとって明るい兆しのようにも見えるんだけど、問題点もある。 ます、アメリカではローン金利が減免になる自動車販売キャンペーンを実施していたのです。 これが終わったらと思うと先はやはり見えません。 対アジアのハイテクについては、中国などの後発国が経済成長を遂げてきたので、 生産拠点の集まっている場所が「世界の工場」化してきたことが心配です。 何故なら、投資対象として脚光をあびているのですから。 しかも、その輸出先はアメリカと考えればアメリカの景気は、そのままダブルで日本に返ってきます。 外需だけじゃ駄目なのです。 アジアに資本財輸出すれば、国内の生産基盤は縮小し、産業は空洞化するのですから。 このままでは、技術力も低下して輸出も先細りです。 だから外需で支えている余裕のあるうちに内需の拡大のてこ入れをして欲しいのです。 国内の設備投資に新規分野の開拓もやはり設備投資減税とかが必要かなと思うんですけど。 |
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| 失業率 |
国内の失業率が最悪を更新し続けています。 失業率が高いのは、やはり景気が悪いということになりますね。 そもそも、失業者とは何なんでしょうか。 ここに出てくる失業者とは「完全失業者」のことです。 完全失業者の定義はILO（国際労働機関）によって決められています。 『仕事を探しているのにもかかわらず仕事がない者で、仕事があればすぐに就ける者』 だそうです。 労働力人口とは まずは１５歳以上 月末１週間に少しでも仕事をした者 完全失業者 完全失業率はその調査期間中に少し（１時間）でも仕事に就いていたなら就業者として扱われます。 求職意欲を喪失している人は非労働人口扱いとなるため、必ずしも実情が反映された調査だとも言えないのです。 失業率の高さを実感できないのには「フリーター」の増加もあります。 2003年の失業率は5％ これだって、かなり深刻なんですけど、実際にはもっと深刻なのです。 何故なら失業率には「求職活動を諦めた人」が含まれていないのですから。 潜在的失業率は10％にもなる可能性もあります。 これらの人達は「就職意欲喪失者」と呼ばれています。 リストラされて失業手当がもらえなくなってしまったら、フリーターの道しかないのが現実です。 フリーターの高齢化が進んでいるのも問題です。 背景には企業のコスト削減があります。 パート労働者を増やすことで、雇用の調整を行っているのです。 同じ内容の仕事をしながら正社員との賃金格差が矛盾していますよね。 これを打開する為にワークシェアリングが用いられて来ました。 今の有業者の労働時間や賃金を押さえて新たな雇用を作るのです。 最近ではヤ○ト運輸で実行されました。 正社員も反発よりもリストラが怖かったのか、条件を飲んだようですけど。 いつ自分が失業者の立場になるかという恐怖は労働者の意欲も削ってしまいますよね。 現実は厳しいのだ！ |
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| 経済成長 |
国民のほとんどが不景気だと感じていて、もっち経済が活発になって欲しいと願っています。 経済が活発になるということを「経済成長」と呼びます。 しかし、いったい具体的にどこを見たら経済が成長していると分かるのでしょう。 まずは景気指数です。 中でも3ヶ月ごとに発表されるGDP（国民総生産）です。 出された数値の前期に対する上昇率（下降率）によって判断されています。 計算的には、（今期GDP−前期GDP）×100 です。 ％で表示されます。 普通「成長」と言えばプラスですよね。 でも今期のGDPが前期を下回れば「マイナス成長」ということになります。 しかし、これで正確に成長率が判明するんでしょうか。 売れた数量が例え同じだったとしても、インフレなどで全体の物価水準が下がっていたとしたならば、 数値の上では経済成長率は上昇します。 実際の成長率は、数値に物価変動の影響を計算しなければ出ません。 これを「実質GDP」と言います。 前の計算式で算出されたものを「名目GDP」と呼んで区別しているのです。 今は実質が名目を上回っていてデフレ状況と言われています。 数値の確認は内閣府や外務省のHPで掲載されてる統計資料をご覧下さい。 世界的にも、バブル崩壊、テロ、SARS、鳥インフルエンザ、BSEなどさまざまな要因ですが、軒並み不況の様子です。 一人勝ちしていた中国ですら、危なくなっています。 最近は情報公開が出来て来たので、様々なことが起こっているのが実感出来ます。 2008年のオリンピックにも少なからず影響があるかも知れません。 日本はどうでしょうか。 2003年4ー6月期に3.9％という実質成長を出しています。 これは設備投資の伸び率が高くなったからのようです。 内閣府は、これのせいで楽観的になってしまったようで。 伸び率が高い後にいきなり下降ってさぁ。 |
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| ＜ＧＤＰ＞ |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040219-00000145-mai-bus_all |
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| インフレ |
自営業でもサラリーマンでも売れればそれなりに利益もあがるはずです。 |
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| 総額表示の罠 |
商品販売するお店では、4月から本体価格と消費税を合計した「総額表示」が義務化されます。 そこには何が隠されているんだろう。 利点「最終的にいくら払うのかがはっきり分かる」（主税局） 欠点「消費税をいくら払ったのかわかりにくい」 （消費者協会） 意見はいろいろとあるんだろうね。 財務省の導入の理由は「最終的にいくら払えばいいのか分かりにくい」からだそうだ。確かに一理はあるよね。 480円のお弁当を買おうとして500円出して待っていたら、504円で4円足りないからね。 しかし、総額表示になったらどうだろう。 「あれ、消費税払わなかった?」とか「消費税って無くなったんだね」 税金を納めているという意識は確実に薄れる。 消費税の計算も面倒だし、今いくら納税したのか分からなくなって行く。 すでに内税の酒税がいくらなのか関心を持ったことが無い人も多いね。 3年以内に全ての店で総額表示のみにしなければならないのです。 カッコ（_)付けて内、消費税○○円って表示してはダメになるんです。 イトーヨーカ堂は、すでに税額の表示をしない総額だけのレシートになっています。 4月からは消費税額は提示されなくなることでしょう。 レジのシステム変更も大手にとっては経費になる。 結局、将来に消費税があがることを考えると、税額非表示になると予想しています。 そして、いつか消費税がそっと上げられても、誰も気がつかないと良いかな、 なんてことを考えてるんじゃないの税務局とかつい思ってしまうのでした。 |
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| ここまでは、2004年2月に記述しました。 | |||||||||||||||||||||||||
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